具体的な報酬金額は、事案の性質、ご依頼者様のご相談内容、事件の難易度、作業量、予想される解決の見込み等を勘案のうえ、予めご依頼者様とご相談をして決定させていただきますので、詳細は弁護士に遠慮なくお尋ねください。

初回相談の費用

法律相談30分ごとに5,000円(税別)の法律相談料がかかります。

民事事件・相続事件

事件の経済的利益の額を基準に算定します。「着手金」を算定するにあたっての「経済的利益」とは、弁護士に依頼することによって見込まれる利益をいいます。 「報酬金」を算定するにあたっての「経済的利益」とは、弁護士に委任した結果、確保できた金額または支払いを免れた金額をいいます。

経済的利益の額着 手 金報 酬
300万円以下の場合8%+税16%+税
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円+税10%+18万円+税
3,000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円+税6%+138万円+税
3億円を超える場合2%+369万円+税4%+738万円+税

※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。
※民事事件でも、契約締結交渉、執行、保全事件等については基準が以下とは異なりますので、詳細は、お問い合わせいただくか、下部の弁護士報酬規程をご確認ください。

離婚事件

離婚事件の内容着手金及び報酬金(税別)
離婚調停、離婚交渉各30万円以上50万円以下
離婚訴訟各40万円以上60万円以下

※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。

刑事事件

刑事事件の内容着手金及び報酬金(税別)
起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件各30万円以上50万円以下
起訴前および起訴後の否認事件等事案簡明とはいえない刑事事件各50万円以上
ただし無罪の場合の報酬金は60万円以上、刑の減軽があった場合は軽減の程度による相当な額を報酬とする

※事件の内容、依頼者の経済的状況などに鑑み、妥当な範囲で増減額致します。

顧問

顧問料月額5万円(税別)~

※従業員数等、依頼者の事業規模などに鑑み、妥当な範囲で増額致します。